鬼頭(おにがしら)によるビットコインの仮想通貨投資情報

暗号通貨等の発行によるICO(Initial Coin Offering)のリスク注意喚起 – 金融庁

2017.10.28

2017年10月27日 金融庁

金融庁は、ICOに関して利用者や事業者向けに注意喚起を促す文書を公表しました。
その内容は、仮想通貨の価格変動リスクの他、詐欺被害の事例、自己責任での取引を改めて確認しています。
また、業者に対してはICOの仕組み次第では資金決済法や金融商品取引法の規制対象になり得ることも示唆し、無登録で事業を行えば刑事罰の対象になると警告しています。

公開文書の一部抜粋

1.ICOとは
・一般に、ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

2.利用者の方へ(ICOのリスクについて)
・ICOで発行されるトークンを購入することには、次のような高いリスクがあります。
価格下落の可能性
トークンは、価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。
詐欺の可能性
一般に、ICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品や
サービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。
(注)ICOにより調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)やトークンの販売方法などをまとめた文書をいいます。
・トークンを購入するに当たっては、このようなリスクがあることや、プロジェクトの内容などをしっかり理解した上で、自己責任で取引を行う必要があります。
・ICOに関する不審な勧誘等には十分注意し、内容に応じて、以下の相談窓口にご相談ください。

3.事業者の方へ(ICOへの規制について)
・ICOの仕組みによっては、資金決済法や金融商品取引法等の規制対象となります(注)。ICO事業に関係する事業者においては、自らのサービスが資金決済法
や金融商品取引法等の規制対象となる場合には、登録など、関係法令において求められる義務を適切に履行する必要があります。登録なしにこうした事業を行った場
合には刑事罰の対象となります。
(注)ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要に
なります。また、ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引
法の規制対象となると考えられます。
・ICOへの規制についてご不明な点があれば、まずは、資金決済法上の仮想通貨交換業者を所管する以下の相談窓口にご相談ください。必要に応じて、他の事業者
(金融商品取引業者等)を所管する担当課へおつなぎします。

ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~

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鬼頭(おにがしら)

コージ先生の一番弟子を自称しております。
ICO案件や仮想通貨関連ニュースで気になるものを取り上げていきますので、何卒よろしくお願いいたします。m(_ _)m

 

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