鬼頭(おにがしら)によるビットコインの仮想通貨投資情報

「ICO」規制 日本政府の動向

2017.10.15

前回に引続きICOに関する雑感です。

スタートアップの資金調達手段として注目される「新規仮想通貨公開(ICO=Initial Coin Offering)」ですが、中国では先月4日の当局によるICOの全面禁止令を受け、一時的ではあったものの、仮想通貨市場に大きな影響を与えたのは記憶に新しいところです。

また、中国に続くように、韓国でも金融当局がICOや信用取引を禁止すると発表しました。この禁止措置の背景には、実在しないコインの販売などの詐欺行為が横行したことや、犯罪組織への資金流入に対する懸念などがあります。韓国でのビットコイン保有者が100万人を超えるという推計もあり、実態のない仮想通貨の取引において、投資家保護を優先した結果でしょう。

一方、我が国ではICOに関してどういう動きを見せているかというと、まだ様子見といったところです。

金融庁は改正資金決済法に基づき、仮想通貨と法定通貨の交換を行う仮想通貨交換業者の登録を開始しています。

また、日経の記事によれば、

”金融庁は10月から、仮想通貨取引所の監視に乗り出す。司令塔となる「仮想通貨モニタリング長」ポストを設け30人規模の専門チームを設置し、現在、登録業者の審査を進めている。仮想通貨の会計ルールをめぐる議論も並行して進む。仮想通貨の仕組みを使って資金調達するICO(イニシャル・コイン・オファリング)への対応なども含め、急速に広がる仮想通貨市場の監視と育成の両立をめざす。”

というように、徐々に動きはじめた感じですね。

最近では、SBIホールディングやGMOグループなど大手企業による仮想通貨取引所への参入を果たすなど、ビットコインの保有者は今後も増加することが見込まれます。このように仮想通貨が注目を集めるなかで、ICOによる資金調達を志向するスタートアップ企業も増えていくと思います。実際に最近では、ICOの噂をよく耳にするようになりました。前回のブログにも書きましたが、ICOも玉石混交で詐欺まがいのものも多いです。詐欺でないにしても、スタートアップが失敗する確率は95%以上と言われてますので、リスクテイクできる範囲で投資判断していくのが大切だと思います。

ICOはIPOと比べて、資金調達が短期に済むなどの利点もあります。当局に対しては、過度な投資家保護に走らずに、スタートアップの芽を潰さないような柔軟な対応を期待したいと思います。

日本経済新聞

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鬼頭(おにがしら)

コージ先生の一番弟子を自称しております。
ICO案件や仮想通貨関連ニュースで気になるものを取り上げていきますので、何卒よろしくお願いいたします。m(_ _)m

 

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