鬼頭(おにがしら)によるビットコインの仮想通貨投資情報

ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法 まとめ

2017.12.02

国税庁が、ビットコインなど仮想通貨に関する所得の計算方法の情報(FAQ)を公表しました。 ビットコインをはじめとする仮想通貨を売却又は使用することにより生じる利益については、「雑所得」にあたり所得税の課税対象になるとの見解は既に公表していますが、このFAQでは、9項目の具体例で示しています。

1 仮想通貨の売却
2 仮想通貨での商品の購入
3 仮想通貨と仮想通貨の交換
4 仮想通貨の取得価額
5 仮想通貨の分裂(分岐)
6 仮想通貨に関する所得の所得区分
7 損失の取扱い
8 仮想通貨の証拠金取引
9 仮想通貨のマイニング等

例えば、「1仮想通貨の売却」で示されている例は、3月に4ビットコインを200万円で購入、5月に0.2ビットコインを11万円で売却した際は、売却額と0.2ビットコインあたりの取得額10万円との差である1万円が所得金額になります。
110,000円【売却価額】- (2,000,000 円÷4BTC)【1ビットコイン当たりの取得価額】× 0.2 BTC【支払ビットコイン】
= 10,000 円【所得金額】

その他、「4 仮想通貨の取得価額」では、同一の仮想通貨を2回以上にわたって取得した場合の当該仮想通貨の取得価額の算定方法として、①移動平均法と②総平均法(継続して適用することが要件)を示しています。

(1年間の仮想通貨の取引例)
3月9日 :2,000,000円(支払手数料を含む)で4ビットコインを購入
5月20日 :0.2ビットコイン(支払手数料を含む)を 110,000 円で売却
9月28日 :155,000円の商品購入に 0.3 ビットコイン(支払手数料を含む) を支払
11月2日 :他の仮想通貨購入(決済時点における他の仮想通貨の時価 600,000円)の決済に1ビットコイン(支払手数料を含む)を支払
11月30日:1,600,000円(支払手数料を含む)で2ビットコインを購入

(取得価額の計算)
①移動平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額
3月9日時点であれば、500,000 円。計算例:2,000,000円÷4BTC=500,000 円/BTC
11月30日時点であれば、633,334円。
計算例:
11月30日の購入直前において保有しているビットコイン簿価:500,000 円 × (4BTC-1.5BTC)= 1,250,000 円
11月30日の購入直後における1ビットコイン当たりの取得価額:
(1,250,000円+1,600,000円) ÷ (2.5BTC+2BTC) = 633,334円
※取得価額の計算上発生する1円未満の端数は、切り上げして差し支えありません。

②総平均法を用いた場合の1ビットコイン当たりの取得価額
上記(例)の場合の1ビットコイン当たりの取得価額は、600,000円です。
計算例:(2,000,000円+1,600,000円)÷ (4BTC+2BTC) = 600,000円/BTC

「5 仮想通貨の分裂(分岐)」については、”分裂(分岐)時点において取引相場が存しておらず、同時点においては価値を有していなかったと考えられます。したがって、その取得時点では所得が生じず、その新たな仮想通貨を売却又は使用した時点において所得が生じることとなることから、その場合の取得価額は0円”としています。

また、仮想通貨取引で損失が出た場合、給与所得など他の所得と相殺できないことも改めて示しています。詳しくは国税庁のFAQを参照してみてください。

サラリーマンなどの給与所得者は、給与以外に20万円超の所得があった場合には、確定申告する必要があります。
徴税権は国の主権にぶら下がっているもので、故意に税金を収めないという行為(いわゆる脱税ですね)は大げさに言えば主権を侵害する行為ですので、罰則は非常に重いので、確定申告はお忘れなく!!

国税庁:仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)

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鬼頭(おにがしら)

コージ先生の一番弟子を自称しております。
ICO案件や仮想通貨関連ニュースで気になるものを取り上げていきますので、何卒よろしくお願いいたします。m(_ _)m

 

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