鬼頭(おにがしら)によるビットコインの仮想通貨投資情報

仮想通貨・ブロックチェーン 業界団体・協会まとめ

2017.10.22

仮想通貨やブロックチェーンに関わる業界団体/協会が日本にいくつあるかご存知でしょうか?

現在、主に一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)一般社団法人日本仮想通貨事業者協会(JCBA)ブロックチェーン推進協会(BCCC)の3つの協会が活動してます。この中ではJBAが最初に設立された業界団体であり、2014年9月に設立されています。

業界団体・協会が作られる主な目的は、業界として利害が共通する課題への対応や情報共有の場を提供することです。また、関係省庁に対する政策提言、税制改正に関しての情報収集や行政機関・政治家への意見表明は最も重要な活動のひとつです。

2017年4月に施行された改正資金決済法では、仮想通貨や取扱業者への規制が新たに盛り込まれています。関連して金融庁が発表している仮想通貨交換業者に関する事務ガイドラインには、「当局は、仮想通貨交換業に係る取引の適切性及び取り扱う仮想通貨の適切性等について、申請者に対して詳細に説明を求めるとともに、認定資金決済事業者協会の公表する情報等を参考としつつ、登録の申請の審査等を実施するものとする。」とあります。この「認定資金決済事業者協会」とは、内閣総理大臣が資金決済法に従って認定した一般社団法人であり、いわば、当局が認定した自主規制団体となります。現時点では、仮想通貨交換業における認定資金決済事業者協会は決定されていませんので、今後は上記3つのいづれかの協会が認定されるものとなります。

なお、JBAについては、明確に「改正資金決済法が定める「認定資金決済事業者協会」となることを目指す」としております。BCCCは、ブロックチェーン技術の幅広い普及を目指すとしており、仮想通貨というより技術寄りの印象がありますので、JBAかJCBAのどちらからが認定を受けることになるのではないでしょうか。

ここでは、設立時期、代表理事、会員企業や活動内容などを考察しつつ、それぞれの団体の特徴をみていきたいと思います。

日本ブロックチェーン協会(JBA)
設立日:2014年9月12日
代表理事:株式会社bitFlyer 代表取締役 加納 裕三
会員数:計113社(2017年9月15日現在)
bitFlyer、レジュプレス(coincheck)、Payward Japan(Kraken)、VOYAGE GROUP、ガイアックス、コンセンサス・ベイス、カレンシーポート、シビラ、ソラミツ、Nayuta、日本マイクロソフト、GMOインターネット、Orb、スマートコントラクトジャパン、デロイト トーマツ コンサルティング等
沿革:日本価値記録事業者協会を改組し、日本ブロックチェーン協会を2016年4月15日に設立
目的:仮想通貨及びブロックチェーン技術の健全なるビジネス環境と利用者保護体制の整備、国内での仮想通貨ビジネス振興及び課題解決の自主ガイドラインの制定及び施行等
活動内容:
・技術の社会インフラへの応用、政策提言
・仮想通貨交換業者向けガイドラインを作成、監査
・ブロックチェーン関係省庁(経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁 等)や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換
・ブロックチェーン事業者間の交流・情報交換・勉強会の開催
・仮想通貨及びブロックチェーン技術を利用して、新規事業化する法人への支援
・国内でのPRなどのブロックチェーン関連イベントを主催
・海外のブロックチェーン事業者団体との情報交換や連携
・国内の仮想通貨事業者団体及びブロックチェーン関係団体との情報交換や連携

日本仮想通貨事業者協会(JCBA)
設立日:2015年12月12日
理事(非常勤・会長):株式会社マネーパートナーズ 代表取締役 奥山 泰全
会員数:計77社(2017年10月6日現在)
ビットバンク、ビットポイントジャパン、QUOINE、フィスコ仮想通貨取引所、コインチェック、BTCボックス、テックビューロ、GMO-Z.comコイン、CAMPFIRE、ビットトレード、GMOコイン、FXトレード・フィナンシャル、カブドットコム
沿革:「仮想通貨ビジネス勉強会」が一般社団法人化し、2016年12月に組織改編を経て成立
目的:「資金決済法」に規定する仮想通貨交換業者が行う同条第7項に規定する仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に資することを目的とする
活動内容:
・仮想通貨交換業を行うにあたり、関連法令を遵守させるための会員に対する指導、勧告その他の業務
・契約の内容の適正化その他仮想通貨交換業の利用者の利益の保護を図るために必要な指導、勧告その他の業務
・会員の行う仮想通貨交換業の適正化及びその取り扱う情報の適切な管理を図るために必要な規則の制定
・会員による資金決済法若しくは同法に基づく命令若しくはこれらに基づく処分又は前号の規則の遵守状況の調査
・仮想通貨交換業の利用者の利益を保護するために必要な情報の収集、整理及び提供
・会員が行う仮想通貨交換業に関する利用者からの苦情及び紛争の処理並びに相談
・仮想通貨交換業その他の仮想通貨を活用した金融関連ビジネス(以下「仮想通貨ビジネス」と総称する。)に関する調査研究、提言
・仮想通貨交換業に関する普及啓発、消費者教育及び広報
・仮想通貨交換業に関する研修会、講習会等の開催
・仮想通貨交換業に携わるにあたって必要な情報の提供
・仮想通貨交換業に関係を有する外部機関との連携及び情報交換
・その他本協会の目的を達成するために必要な業務仮想通貨ビジネスを開始する上で必要な情報の提供

ブロックチェーン推進協会(BCCC)
設立日:2016年4月25日
代表理事:インフォテリア株式会社代表取締役 平野 洋一郎
会員数:計146社(2017年10月19日現在)
インフォテリア、SJI、オウケイウェイヴ、さくらインターネット、GMOインターネット、テックビューロ、ドリコム、Nayuta、日本サード・パーティ、日本マイクロソフト、ハウインターナショナル、HASHコンサルティング、ビットバンク、BTCボックス、フィスコ等
沿革:2016年4月25日に国内初のブロックチェーン業界団体「ブロックチェーン推進協会」を設立
目的:会員が相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大することによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的とする
活動内容:
・ブロックチェーンの情報収集、情報交換をし、会員に提供
・ブロックチェーンの試用評価を行い、可能性を提案
・ブロックチェーン事例を作成し、ノウハウの蓄積・共有・報告書の作成
・報告書の公開によるブロックチェーンに関する知識や経験の伝播
・ブロックチェーンに関する情報のポータルサイトの構築
・国内外の他組織、他団体との連携協力

(別紙20)認定資金決済事業者協会に関する内閣府令(平成二十二年内閣府令第六号)
仮想通貨交換業者に関する事務ガイドライン

一般社団法人 日本ブロックチェーン協会
一般社団法人日本仮想通貨事業者協会
一般社団法人ブロックチェーン推進協会

  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • follow us in feedly

関連記事

サイト更新通知

サイトが更新されたらメールで通知します!

Link

自己紹介

鬼頭(おにがしら)

コージ先生の一番弟子を自称しております。
ICO案件や仮想通貨関連ニュースで気になるものを取り上げていきますので、何卒よろしくお願いいたします。m(_ _)m

 

カテゴリー

お問い合わせ